北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
私たちの健康と命を守るために、医療従事者の皆様、市職員をはじめ日々懸命に新型コロナ対応に従事をする全ての関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻などによるガソリン価格の高騰や光熱費、物価の上昇が私たちの生活に大きな影響をもたらしています。さらに、北名古屋市においては、厳しい財政状況の中、今の状況に合った行政サービスの見直しが急務となっています。
私たちの健康と命を守るために、医療従事者の皆様、市職員をはじめ日々懸命に新型コロナ対応に従事をする全ての関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻などによるガソリン価格の高騰や光熱費、物価の上昇が私たちの生活に大きな影響をもたらしています。さらに、北名古屋市においては、厳しい財政状況の中、今の状況に合った行政サービスの見直しが急務となっています。
心より感謝を申し上げますとともに、感染拡大を防ぐために日々御尽力いただいている医療従事者をはじめとする関係者の皆様に、改めて深く敬意を表します。 コロナウイルスと向き合う日々が続く中、昨年はサッカーワールドカップが開催され、サムライブルーの活躍が多くの国民を勇気づけ、笑顔と希望をもたらしました。スポーツの持つ力を改めて感じたところでございます。
ＡＥＤにつきましては、従前は医師法第17条の定めにより、医療従事者のみが使用できることとされておりましたが、平成16年７月国の通知により、一般市民も救命の現場でＡＥＤの使用が可能となりました。 本市におきましては、翌平成17年度から市内事業所からの寄附、県補助金等を活用し、幼保こども園、小中学校、公民館等公共施設にＡＥＤを順次設置してまいりました。
指定されている病院は、がん医療の内容、医療従事者、診療実績、設備、情報提供、相談体制など、一定の要件を満たしております。本市の市民病院も、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療連携拠点病院に指定されており、この地域で大変重要な役割を担っていると認識しております。 そこで、市民病院から(1)の1回目として、本市におけるＡＹＡ世代のがん患者の現状について、お伺いいたします。
また、本年度から半田病院にお願いし、がんと向き合う人々に対する共感と理解を深めること、また、自他の健康と命の大切さに気づき、共生について考えることを目的に医療従事者の立場から中学生へ向けてのがん教育を開始しました。 本年度は青山中学校と亀崎中学校の２校で実施したところであり、本年度の成果と課題を検証した上で来年度からは市内の全ての中学校で実施する計画です。
◆川原元則議員 お答えをいただきまして、医療現場でのタスク・シフト／シェアにいわゆる合意形成の下での業務移管や共同化を進めるための準備を着々と進めているということで、医療は医師だけではなく、多様な職種の連携によりチームで提供されるものではありますが、患者へのきめ細やかなケアによる質の向上や医療従事者への負担軽減による効率的な医療提供を進めるためには、さらにチーム医療の考え方を進める必要があると思われます
この件につきましては、現在、患者様に対しては、担当の医師はじめ、医療従事者が誠心誠意治療に当たっているわけでございますが、今回の事例で大腿骨頭の骨頭壊死を発症してしまったという、誠に残念な結果になったということでございます。このことにつきまして、患者様及び御家族の方々の心痛を思いますと大変申し訳なく、心よりおわびを申し上げます。
118 ◆健康課長（磯貝幸満） ４回目の接種につきましては、対象者が60歳以上の方、あと、59歳以下で基礎疾患をお持ちの方、それ以外に、医療従事者ですとか介護施設の従事者の方が対象となっております。
度重なる自粛による経済活動の疲弊、新型コロナウイルス感染症の対応を迫られた医療従事者や介護従事者、働く子育て世代を支援する幼保・こども園のスタッフなどを含めたエッセンシャルワーカーの皆さんの待遇改善も思うようにいかず、離職された方も多くいると聞いております。パンデミックの下、何を最優先にすべきかということで国の方針がずれてきたのではないかと思います。
医療従事者等の先行接種が令和２年度より始まり、市民を対象とした接種が令和３年度、本格的に開始されました。 我が公明党は、愛知県本部ワクチン接種対策本部を令和２年12月に設置し、国の公明党ワクチン推進本部と連携し、スムーズにＺｏｏｍによる対策会議を毎週のように開催しました。日進市公明党市議団も、チーム公明として現場の声を吸い上げ、国、県に伝えるとともに、国、県の最新情報を現場に伝えました。
あと、これも県の補助金で、新型コロナウイルス接種支援事業費交付金ということで、これが1,320万円余、あと、愛知県の医療従事者応援金が9,050万円となっておりまして、国庫のほうにつきましては、これもコロナウイルスで言いますと、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金というのが6,300万円入っておりまして、ここまでがコロナに関する補助金でございまして、それ以外に国庫で臨床研修医
新病院建設事業におきましては、病院を利用する患者さんにとっても、そこで働く医療従事者にとっても使いやすく、また、急性期医療をさらに高度化しつつ、安全で快適な療養環境を実現するべく、設計者に加え、新たにプロポーザルで選定された施工予定者、エネルギーサービス事業者と共に各種会議を開催し、新病院の設計に必要となる詳細な情報や運用方法を検討し、共有することにより、実施設計を進めてまいりました。
本市の状況も同様でありまして、最前線で奮闘していただいている医療従事者の皆様、そして、市民や事業者の皆様からの大きな御協力をいただきながら、感染拡大防止対策並びに医療提供体制の確保と、社会経済活動維持の両立にもしっかりと取り組んでまいります。 また、現下のコロナ禍が収束しない状況に加え、ウクライナ情勢や円安の進行などによる物価高騰は先行きが見通せない状況となっております。
しかしこのたび、厚生労働省が6月8日付の事務連絡で、都道府県等に、がんの診断時からケアの提供が進むよう、医療従事者向けの実践項目をまとめ、周知されたとお聞きしています。より一層のがん患者に寄り添った緩和ケアの提供が求められています。市民病院においてもしっかりとした対応をお願いしたいと思い、お聞きしてまいります。
陽性者登録センターの仕組みについては、看護師さんですとか、ドクター、医療従事者からも要望が届いています。症状がなくても薬の処方が要らない方を診察する、それだけやっぱり先ほども伝えたように時間がかかってしまいます。ですので、陽性者登録センターの設置が現有の体制、マンパワーを維持、継続するためにも欠かせない段階に私は来ていると考えますので、ぜひこれも検討していただきたいなというふうに考えます。
②４回目の接種に関しては、医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全、迅速に接種を受けられるよう進めるべきと考えます。ほかの職種についての接種の考え方を伺います。 （３）高齢者等自宅療養者の生活支援について、以下２点をお伺いいたします。 ①通所、訪問サービスで生活を維持している高齢者等がやむを得ず自宅療養する場合の現状と課題を教えてください。
これまでに罹患された方へのお見舞いとともに、医療従事者やケアワーカーの方々へ心より感謝申し上げます。 この夏は、東北や北陸で大雨による災害が広範囲で起きましたが、一日も早く元の生活に戻られることを祈るばかりです。 明るい話題の少ない中、半田市役所の玄関に置かれたヒマワリの苗が日々成長し、大輪の花を咲かせた様子を見られたことは心和む出来事です。
７月22日からは４回目接種対象者が拡大され、医療従事者、高齢者施設・障害者施設等の従事者も接種対象者となりましたので、申請に基づいて接種券を送付し、接種を開始しております。 次に、産業政策部関係でございます。 ６月30日に市民会館におきまして、愛知県主催で土地収用法第23条の規定に基づく日進市道の駅整備事業の事業認定に係る公聴会が開催され、事業者である本市を含む６人の公述がございました。
これらの課題から、地域医療構想では、病状に応じて急性期の医療から在宅医療まで適切な医療を将来にわたって継続的に受けられるようにするための方策として、病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保・育成等を掲げています。
受講料は無料で、かつて不妊・不育に悩んだ当事者が今困っている当事者を支えるピアサポーター養成プログラムと助産師等の専門職を対象とした医療従事者プログラムを提供されています。 例えば、この事業を活用しながら稲沢市でピアサポーターを育成する、もしくは保健センターや子育て支援センターの職員は不妊症・不育症の方々と接する機会があると思うんですね。